よくあるご質問

遺留分とは何ですか?

民法1028条に、兄弟姉妹以外の相続人は、次の割合による遺留分相当額を受けることが出来る旨規定されています。

  1. 直系尊属のみが相続人である場合~被相続人の財産の3分の1
  2. 上記以外の場合~被相続人の財産の2分の1

本来、被相続人は、自己の財産を自由に処分することが出来ます。すなわち、第三者へ財産を全て遺贈する(死亡に際して、財産を贈与する旨遺言で定める)ことも、相続人の一人に対して、全財産を相続させることもできます。
しかし、これらによって、相続人の相続を受ける期待権や、遺族の生存権が脅かされたり、相続人間の相続財産の公平な分配が妨げられることとなります。
そこで、これらの調和を図るため、一定の相続人に、一定の相続財産の確保を保証する制度が遺留分の制度です。

具体例:
被相続人Aには死亡時6000万円の財産があり、相続人は配偶者のB、子のC・D・Eであったが、遺言で、全財産をCに相続させると定めた場合。
相続人全員が当該遺言に異存がなければよいのですが、他の相続人がこれに不満を抱いた場合、下記の計算式による遺留分を主張することができます。

解 説
B・・・
6000万円×2分の1(法定相続分)×2分の1(遺留分割合)
=1500万円
D・・・
6000万円×6分の1(法定相続分)×2分の1(遺留分割合)
=500万円
E・・・
Dと同じ

つまり、他の相続人から遺留分の主張をされると、Cの取り分は、遺言で全財産を相続すると指定されているにもかかわらず、6000万円-2500万円=3500万円 となります。

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